高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業補助金制度

住宅における省エネ関連投資を促進することで、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進する観点から、既築住宅の省エネ化に資する高性能建材を用いた住宅の断熱改修を支援する事業です。

平成30年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)
(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)

事業の要件

以下の要件を全て満たす事業を対象とする。

  1. 補助対象製品※1 を用い、公募要領に記載された要件に従った既存住宅※2 の断熱改修を行うこと。

  2. 補助事業に係る建物本体(各部位の解体、仮設足場等を含む)の工事は、補助事業の交付決定通知書※3 に記載する交付決定通知日以降に契約・工事着工すること。

  3. 補助対象製品※1 の性能が損なわれないように、適切に施工されていることが確認できること。※4

  4. 補助事業実績報告書を提出期限内に提出すること。

  5. 1申請あたり100戸以上の集合住宅(全体)の補助事業の場合、設計又は工事を行う事業者がSIIに登録された断熱リノベ事業者※5 であること。

  • ※1「5.補助対象となる製品」のことを言う。なお、補助対象製品一覧はSIIホームページに公表する。
  • ※2新築、社宅、寮及び、業務用建築物(オフィス、ホテル等)は補助対象外とする。集合住宅(全体)の改修を行う場合、住戸部のみとし、非住戸部(エントランス、ロビー、ゲストルーム、集会所、内廊下、管理人室等)は補助対象外とする。
  • ※3 SIIが交付申請書を受付後、その内容が適正であると認められる者に対し交付決定を行い、申請者に通知する文書のこと。
  • ※4 現場吹込み、現場吹付け断熱材にあっては、予めSIIに登録されたメーカーが指定する施工会社にて施工し、登録された性能値を確保できること。
  • ※5 SIIホームページの「断熱リノベ事業者登録について」を参照のこと。なお、断熱リノベ事業者一覧はSIIホームページに公表する。
    当該事業者の不正等により登録が抹消された場合、これにかかわった申請者への補助金の交付決定取り消しや、既に支払った補助金の返還を求める場合もあるので注意すること。
  • (注)申請書類に不備・不足がある場合は原則、申請を受理しないので注意すること。

補助率及び補助金の上限額

  1. 補助率:補助対象費用の1/3以内とする。

  2. 補助金の上限額:
    戸建住宅:1住戸当たり120万円
    集合住宅:1住戸毎に15万円 ※1

  • ※1 集合住宅(全体)においても適用とする。
  • 例) 補助対象費用を1/3にした金額が、集合住宅50戸の内、30戸が20万円、20戸が10万円の場合、30戸×15万円+20戸×10万円=650万円が補助金交付申請予定額となる。

断熱リノベ(平成30年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業)
における出荷証明書について

出荷証明書

ここでいう出荷証明書は、元請事業者の商流上の直前店が発行するもので、ダウ化工が発行する出荷証明書は使用できませんのでご注意下さい。
本件以外を目的としたお客様につきましては通常通り出荷証明書としてご使用いただけます。
「平成30年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業補助金」を目的とした出荷証明書をご希望の方は、 下記要領又は SIIホームページ に記載の書式見本を基に出荷証明書をご用意下さいますようお願いいたします。

参考出荷証明書への記入要領

登録の製品名とSII 登録型番

スタイロエース-Ⅱ
DDOWX11XP2
スタイロフォームAT
DDOWX21XP2
スタイロフォームEX
DDOWX31XP2
スタイロフォームFG
DDOWX41XP1
スタイロフォームIB
DDOWX51XP3
スタイロフォームTM
DDOWX61XP3
スタイロフォームGK-Ⅱ
DDOWX71XP2
スタイロフォームRB-GKⅡ
DDOWX81XP2